- 現下の厳しい雇用失業情勢(完全失業者数379万人、完全失業率5.2%:平成14年3月)の改善を図るため、サービス分野を中心とした新規成長分野等において、雇用機会の創出を図っていくことが重要な課題となっている。このような中にあって、良好な雇用機会の創出を図る観点から、雇用対策の一環として起業や中小企業の新分野への進出を職業能力という側面で積極的に支援していくこととし、平成13年度第1次補正予算において、職業能力開発総合大学校のサテライトとして、創業サポートセンターを都内港区にオープンした。
- ベンチャー関連の支援事業については、各省庁、地方公共団体等が数多く取り組んでいる中にあって、当サポートセンターは、厚生労働省(雇用・能力開発機構)が長年の能力開発行政で培ったノウハウと最新の施設設備を活用して、創業・新分野進出に係る一般的な相談・情報提供から人材養成、さらには個別的な技術相談までの一貫した専門的な支援を行う施設として非常に注目を浴びているところである。
- このような中、サポートセンターで開催している公開講座(テーマ:“光デバイス・部品技術とビジネスチャンス”)において職業能力開発総合大学校西澤紘一教授により光産業の新分野展開・高付加価値化のためには技術力の向上ももちろんであるが、コストダウン競争に勝つための“デファクト標準”を提案する必要性が述べられた(別紙4参照)。
- それを受け、受講生及び各企業から新分野展開へのサポートの要請、技術的問題解決の必要性、人材育成に関する多くの相談が寄せられた。これを契機として本コンソーシアムが、先進的なビジネスチャンスとなるモデルを研究開発すると同時に、そのビジネスモデルを展開する人材育成の面についても検討する研究会として発足を向かえた。
- 本コンソーシアムにおける課題は、創業サポートセンターを中心とした職業能力開発総合大学校及び職業能力開発総合大学校東京校が保有する高度な訓練ノウハウ、機器等を活用すると共に、「企業人スクール」制度を活用して技術課題解決を支援していくこととしている。